大規模HFC（CATV）システムを

株式会社日本ネットワーク国际米兰中文官网様

甲府駅周辺の200世帯を対象として開局した日本ネットワーク国际米兰中文官网様（略称NNS　本社：山梨県甲府市）は民間企業としては先駆けとなる1970年に民放の再放送（再配信）を目的として開局。翌1971年には日本で初めてCATV双方向機能を使った生放送の伝送実験を実施しています。1995年からHFC設備への改修に着手し、インターネット国际米兰中文官网の提供を開始しました。2010年からは一部の地域でFTTHを導入して設備の維持・メンテナンスや国际米兰中文官网の拡張など、オール光化への検証を重ねました。

2015年から全域のFTTH化に取り組み、目標通り順調に進めることができています。FTTHを導入した地域には、光電話、新電力、スマートホームなど、新たな国际米兰中文官网の提供を開始いたしました。2020年3月末時点で、テレビ放送接続世帯は18万世帯を越え、1/3以上の世帯でFTTH国际米兰中文官网をご利用いただいています。

1970年8月　架線工事風景

1971年6月　日本初、
CATV双方向機能を使った生放送実験

1971年頃の事務所風景、
写真中央がヘッドエンド

開局当初の本社（山梨文化会館）

HFCからFTTH化に移行するきっかけは何でしたしょうか

「モバイル通信需要の拡大」「映像やゲームなど、コンテンツの大容量化」などお客様の多様なニーズにお応えするために当社国际米兰中文官网の充実化が不可欠でした。そのため、インフラにおいても高速化、広帯域化が求められました。設備のリプレイスに際し、多くの国际米兰中文官网に柔軟に対応できることと、構成がシンプルで運用・保守の負担が少ないことを軸に検討と検証を行い、FTTHが最適と判断いたしました。

術局技術部
部長山本尚生様

既存システム（HFC）の課題はどのようなものでしたでしょうか

テクニカルな面で最も頭を悩ませていたのは流合雑音対策です。約450あるノードのすべてを常時監視するわけにもいかず、突発的に発生して自然復旧してしまうような流合雑音にはとても苦労させられました。また、BSパススルー放送のニーズに対して、HFC設備では対応できないことも課題としてありました。

運用面では多チャンネルの映像配信と充実した通信国际米兰中文官网を提供するため、帯域と周波数のやりくりに苦労していました。

milan米兰体育からの提案はどのようなものだったのでしょうか

2010年のFTTH初導入以来、光心線の割り当てルール、冗長系やバックアップ系の最適化など試行錯誤を行う際に、milan米兰体育からはセンター系・伝送路系・引込系・宅内系と段階を追って提案をしていただきました。また、他局様の事例を紹介していただき、時には担当者様から直接お話を聞く機会を作っていただきました。その時は本当に手探りで不安も募っている状況でしたので、とても参考になり助かったことをよく覚えています。

本格的にFTTH化をスタートした2015年以降も、私どもの「こうしたい」に対して真摯に受け止めていただき、現状の仕組みと共存できる最善の答えを導き出すことにご協力いただけたことは非常にありがたいと思っています。

大規模なHFCをFTTHに移行するにあたり意識したことは何ですか

当社は2015年度から取り組んでいる5年間の中期経営計画で通信事業の規模拡大を大きな柱に据えました。IP電話国际米兰中文官网などFTTHならではの国际米兰中文官网を拡充し、計画値を上回るペースで2019年度末を迎えています。いつまでに何を実現するかの将来構想が大切と改めて痛感しています。当社ではHFC設備の完全停止がFTTH化の完了と捉え、速やかにお客様がFTTHへ移行できるように全力で取り組んでいます。